論文

特集  第47回 加賀全国研究集会　分科会テキスト
  > 第47回加賀全国研究集会へのお誘い
> 関東信越会　原子力発電と税制
> 東京会　改正国税通則法 納税者の権利を守るためには
> 大阪会　所得控除「憲法が求める非課税制度とは」
> 神戸会　実務家のための相続読本
> 中国会　"他人事ではない" 税理士事務所の事業承継問題
> 全国協議会「皆で応援しよう東北！復興税制とその財源」
> 全国研究集会・震災関係・レジメ
「皆で応援しよう東北！復興税制とその財源」
　税理士に出来ることを皆で考えよう
全国協議会分科会担当チーム

（1）メンバー
　佐藤　庸安（さとう・つねやす：神戸会）
　庄司　慈明（しょうじ・よしあき：東北会）
　菅　　隆徳（すが・たかのり：埼玉会）
　松田　周平（まつだ・しゅうへい：副理事長）

（2）テーマ
「皆で応援しよう東北！復興税制とその財源」税理士に出来ることを皆で考えよう

（3）目的
今回の全国研究集会では、東日本大震災からの復旧・復興に励む東北会への応援を位置づけたいと思っていました。6月に全国会を代表して募金を届け（詳細は新報7月号）、その時の体験及び各現地レポを読む中で内容を形作りました。例えば医療従事者は被災者の健康相談等に、建設従事者は復旧作業等に、各々の職能を活かして活動しています。振り返って我々税理士、特に憲法に記された国民の諸権利を擁護していく税経新人会は何をすべきかを探求する、それが本分科会の目的です。

（4）概要
　庄司会員から被災時及びその後の状況について話して戴きます。同会員は「税理士界」及びマスコミでも紹介されていますが、税理士・市議会議員・避難所の責任者として震災後身を粉にして奮闘されています。現地からの生の話と、今後何が必要となり、全国の会員に何が出来るのかを提起してもらいます。

　続いて阪神・淡路大震災を経験された佐藤会員（新報5月号・今月号記載）には近畿税理士会・同会神戸支部が発行した冊子の作成に参画、震災特例法等のいわゆる震災関連税制について、当時の経験に基づく問題点等について指摘して戴きます。

　最後に国民にとって大問題となる復興財源について、菅会員から意見を出して戴きます。新報6月号に同会員の意見が掲載されていますが、全国研当日には新たな政治情勢の進展があるかもしれません。その時には新たな意見も補足する予定です。

時間配分は各自30分位報告し、討論の時間は2時間を予定しています。全国の仲間からの意見で、東北を応援しましょう。

（松田周平）

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